過払ＰＲＯＪＥＣＴ
このページは、サラ金等に対する過払金返還訴訟を支援するページです。
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あ |
エイワ アイフル アコム オリエントコーポレーション オリエントファイナンス アルファ オリエント信販 栄光 アスカ・ファイナンス アドバンス アイク アイリス 英伸 オリカキャピタル ＳＦＣＧ オリックス・クレジット アエル |
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ＧＥコンシューマー ＣＦＪ 三和ファイナンス セーフマン シンキ 商工ファンド ゼロファースト 新洋信販 信和 山陽信販 セントラルファイナンス |
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東京企画 武富士 中部しんきん 東海クレジット ディックファイナンス 東光商事 東京ファンド 東洋企画 太平洋信販 千代田トラスト タイヘイ トライト |
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内容については利用される方の責任でご確認ください 過払PROJECT
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三貴商事 |
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0199-01-058028 |
〒１０３－００２３ 東京都中央区日本橋本町四丁目２番１３号
被 告 三貴商事株式会社
代表者代表取締役 池 和 田 敏 彦
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H10.11.2 レイクからジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社に営業を譲渡 H14.12.2 ＧＥコンシューマー・クレジット有限会社がジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社を吸収合併 H15.10.1 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社がＧＥコンシューマー・クレジット有限会社を吸収合併 |
Web |
〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂五丁目２番２０号
被 告 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社
代表者代表取締役 熊 谷 昭 彦
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プロミス |
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0199-01-008740 |
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町一丁目２番４号
被 告 プロミス株式会社
代表者代表取締役 神 内 博 喜
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和光開発 |
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0804-01-005754 |
〒４３０－０９２６ 静岡県浜松市砂山町３５１番地の５
被 告 和光開発株式会社
代表者代表取締役 芝 田 俊 行
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ＣＦＪ |
H10.12.18 日専からアイクに営業譲渡 H12.9.22 千代田トラストからアイクに営業譲渡 H14.2.28 タイヘイからユニマットライフ、アイクに営業譲渡 H14.5.2 マルフクからディックファイナンスに営業譲渡 H15.1.1 ディックファィナンスからＣＦＪに商号変更 H15.1.6 ユニマットライフを吸収合併 H15.1.6 アイクを吸収合併 千代田,アイク,CFJにまたがる取引について、一部仮計算で請求する場合 タイヘイ,ユニマット,CFJにまたがる取引について一部仮計算で請求する場合 アイクとユニマットの２本の取引について仮計算で過払い請求する場合 |
0107-01-014149 |
〒１４０－０００２ 東京都品川区東品川二丁目３番１４号
被 告 ＣＦＪ株式会社
代表者代表取締役 ダレン・バックリー
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タイヘイ |
Web |
〒２８９－２１４４ 千葉県八日市場市イの２６１４番地
被 告 タ イ ヘ イ 株式会社
代表者代表取締役 太 田 喜 重
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丸和商事 |
H8.6.24 アイリスを吸収合併 |
Web |
〒４３６－８５０３ 静岡県掛川市駅前１番地の９
被 告 丸 和 商 事 株式会社
代表者代表取締役 藤 澤 勝
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東京企画 |
屋号はリース東京 |
0800-01-003672 |
〒４２２－８０６７ 静岡市駿河区南町１３番３号
被 告 東京企画株式会社
代表者代表取締役 杉 田 高 志
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クレディア |
太陽商事から商号変更 パブリックを合併 |
0800-01-001318 |
〒４２２－８０６７ 静岡県静岡市駿河区南町１０番５号
被 告 株式会社クレディア
代表者代表取締役 石 尾 頼 央
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武富士 |
0111-01-012391 |
〒１６３－８６５４ 東京都新宿区西新宿八丁目１５番１号
被 告 株 式 会 社 武 富 士
代表者代表取締役 近 藤 光
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マルサダ |
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0804-02-007730 |
〒４３０－０９４７ 静岡県浜松市松城町２１５番地の１９
被 告 有限会社 マ ル サ ダ
代表者代表取締役 鈴 木 龍 司
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Web |
〒４６０－８５４５ 名古屋市中区丸の内二丁目２０番１９号
被 告 株式会社中部しんきんクレジットサービス
代表者代表取締役 杉 原 善 弘
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Web |
〒４３２－８０３１ 静岡県浜松市平田町６番地
被 告 有限会社東海クレジット
代表者代表取締役 松 世 健 一
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東洋企画 |
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Web |
〒４３０－０９４６ 静岡県浜松市元城町２２２番地の２
被 告 東洋企画こと 三 原 海 石
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太平洋信販 |
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Web |
〒４６０－００１３ 名古屋市中区上前津二丁目４番１０号
被 告 太平洋信販株式会社
代表者代表取締役 小 野 直 彦
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エイワ |
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0200-01-014371 |
〒２２０－００２３ 神奈川県横浜市西区平沼一丁目７番１２号
被 告 株 式 会 社 エ イ ワ
代表者代表取締役 市 川 榮 章
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ワールド |
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1300-01-019303 |
〒６００－８２３４ 京都府京都市下京区油小路通り塩小路下る南不動堂町３番地
被 告 株式会社ワールド
代表者代表取締役 國 本 光 德
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アイフル |
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1300-01-000082 |
〒６００－８１７５ 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１－１
被 告 アイフル株式会社
代表者代表取締役 川 北 太 一
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ミリオンカードから商号変更 |
Web |
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
被 告 株式会社ユーエフジェイカード
代表者代表取締役 安 藤 光 隆
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和光商事 |
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0831-01-000794 |
〒４３７－００２３ 静岡県袋井市高尾１１２２番地
被 告 和光商事株式会社
代表者代表取締役 芝 田 俊 行
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アコム |
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0199-01-023778 |
〒１０２－００７１ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
被 告 ア コ ム 株 式 会 社
代表者代表取締役 木 下 盛 好
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H17.10.1 日本信販とＵＦＪカードが合併（存続会社は日本信販） H19.10.1 協同クレジットサービス㈱を合併（存続会社はＵＦＪ） H19.4 ディーシーカード合併予定 |
0199-01-000016 |
〒１１３－８４１１ 東京都文京区本郷三丁目３３番５号
被 告 ＵＦＪニコス株式会社
代表者代表取締役 大 森 一 廣
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1899-01-036450 |
〒１０２－００８３ 名古屋市中区錦三丁目２０番２７号
被 告 株式会社セントラルファイナンス
代表者代表取締役 土 川 立 夫
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オリコ |
H元.10.1 オリエントファイナンスから商号変更 |
0199-01-070784 |
〒１０２－００８３ 東京都千代田区麹町五丁目２番地１
被 告 株式会社オリエントコーポレーション
代表者代表取締役 上 西 郁 夫
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ライフ |
H12.6.30 更正手続き開始決定 |
0200-01-039710 |
〒１４０－０００２ 横浜市青葉区荏田西一丁目３番地２０
被 告 株 式 会 社 ラ イ フ
代表者代表取締役 福 田 吉 孝
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トライト |
1300-01-024201 |
〒６００－８１７５ 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１－１
被 告 トライト株式会社
代表者代表取締役 川 北 太 一
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ポケットカード |
H13.12.10マイカルカードから商号変更 |
0104-01-046222 |
〒１０８－００７３ 東京都港区三田二丁目１４番５号
被 告 ポケットカード株式会社
代表者代表取締役 都 筑 誠
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Web |
〒１６０－００２３ 東京都新宿区西新宿八丁目２番３３号
被 告 三和ファイナンス株式会社
代表者代表取締役 山 田 紘 一 郎
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アエル |
H13.7 日立信販株式会社から商号変更 H15.11.1 更生手続き開始 H16.6.30 更生計画認可 H16.7.12 株式会社ナイスを吸収合併 |
0199-01-088538 |
〒１０３－００２８ 東京都中央区八重洲一丁目５番３号不二ビル９階
被告更生会社 ア エ ル 株 式 会 社
代表者管財人 ウィルフレッド・ワイ・ホリエ
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丸井 |
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Web |
〒１６４－０００１ 東京都中野区中野四丁目３番２号
被 告 株式会社丸井
代表者代表取締役 青 井 忠 雄
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アルファ |
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Web |
〒４３２－８０１５ 静岡県浜松市高町２００番地の１
被 告 アルファこと 表 栄 泰
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Web |
〒１３５－００３４ 東京都江東区永代二丁目３６番７号
被 告 パルシティファイナンス株式会社
代表者清算人 小 栗 重 雄
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ユアーズ |
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0899-01-027558 |
〒４５１－００５１ 愛知県名古屋市西区則武新町三丁目５番７号
被 告 株式会社ユアーズ
代表者代表取締役 美 山 志 烈
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Web |
〒１０１－００３２ 東京都千代田区岩本町一丁目６番３号
被 告 オリエント信販株式会社
代表者代表取締役 中 野 喜 文
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アドバンス |
日賦貸金業者 |
1300-01-016409 |
〒６００－８２３１ 京都府京都市下京区油小路通り塩小路下ル南不動堂町３番地
被 告 株式会社アドバンス
代表者代表取締役 國 本 啓 子
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マルフク |
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Web |
〒６００－８２３１ 大阪府岸和田市荒木町二丁目１８番１５号
被 告 株式会社マルフク
代表者代表取締役 新 屋 正 明
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シンキ |
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0111-01-008708 |
〒１６３－１５２８ 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号（新宿エルタワー２８Ｆ）
被 告 シンキ株式会社
代表者代表取締役 常 峰 仁
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0104-01-045863 |
〒５２０－００４３ 滋賀県大津市中央三丁目１番７号
被 告 株式会社オリカキャピタル
代表者代表取締役 加 藤 守
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東光商事 |
1100-01-003451 |
〒951-8068 新潟市上大川前通四番町１０６番地
被 告 東光商事株式会社
代表者代表取締役 片 岡 啓 一 郎
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ワコー |
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〒４３７－００２４ 静岡県袋井市三門町９番地の６
被 告 有限会社ワコー
代表者代表取締役 芝 田 四 郎
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ワイド |
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0199-01-093761 |
〒１００－０００６ 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
被 告 株式会社ワイド
代表者代表取締役 川 北 太 一
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H18.1.12 ユーシーカード株式会社を合併 |
0133-01-002884 |
〒１７０－００１３ 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
被 告 株式会社クレディセゾン
代表者代表取締役 林 野 宏
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ロプロ |
H14.11.1 日栄から商号変更 |
0804-01-009205 |
〒６００－８８６２ 京都市下京区七条御所ノ内中町６０番地
被 告 株式会社ロプロ
代表者代表取締役 松 田 龍 一
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ＳＦＣＧ |
H14.11.1 商工ファンドから商号変更 |
0199-01-046107 |
〒１０３－００２２ 東京都中央区日本橋室町三丁目２番４号日本橋室町センタービル
被 告 株式会社商工ファンド
代表者代表取締役 大 島 健 伸
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栄光 |
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0200-01-014338 |
〒２２０－００５５ 横浜市西区浜松町２番５号
被 告 株式会社栄光
代表者代表取締役 西 岡 隆 幸
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0200-01-030148 |
〒２２０－００５１ 横浜市西区中央二丁目１１番５号
被 告 アスカ・ファイナンス株式会社
代表者代表取締役 川 島 卯 生
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0107-01-002192 |
〒１４１－００３１ 東京都品川区西五反田二丁目１１番１７号
被 告 オリックス・クレジット株式会社
代表者代表取締役 神 田 隆 文
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H7.2.15 営業開始？（ただし、浜松は例外がある地域らしい） |
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〒１６４－００１１ 東京都中野区中央五丁目４９番４号
被 告 株式会社ゼロファースト
代表者代表取締役 井 口 俊 次
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新洋信販 |
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0199-01-071375 |
〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋三丁目８番１４号
被 告 新洋信販株式会社
代表者代表取締役 田 尾 明 新
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0804-05-000510 |
〒４３０－０９３６ 静岡県浜松市大工町１３８番地の１
被 告 協同組合浜松専門店会
代表者代表取締役 千 田 純 一
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ＮＩＳグループ |
H18.10.1 ㈱ニッシンから商号変更 |
5000-01-000022 |
〒７９０－００１１ 愛媛県松山市千舟町五丁目７番地６
被 告 ＮＩＳグループ株式会社
代表者代表取締役 嵜 岡 秀 夫
レイクからの営業譲渡以前の取引について営業譲渡時の残高をｾﾞﾛとして請求する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、訴外株式会社レイク（以下、レイクという）との間で、平成元年頃から継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた。
２ 平成１０年１１月２日、レイクは訴外ジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社（以下、ジー・イー・コンシューマー・クレジットという）に営業を譲渡をしたため（甲第１号証）、原告とレイクとの間の金銭消費貸借取引はジー・イー・コンシューマー・クレジットに引き継がれた。
３ 平成１４年１２月２日、訴外ＧＥコンシューマー・クレジット有限会社（以下、ＧＥコンシューマー・クレジットという）は、ジー・イー・コンシューマー・クレジットを吸収合併した（甲第２号証）。
４ さらに、平成１５年１０月１日、被告は、ＧＥコンシューマー・クレジットを吸収合併した（甲第３号証）。
５ 原告と、被告（ジー・イー・コンシューマー・クレジット及びＧＥコンシューマー・クレジットとの間の金銭消費貸借取引を含む）との間の金銭消費貸借取引についての貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済金額は、平成１０年１１月１６日付金５１万円の貸付を除き、取引明細書（甲第４号証）に記載のとおりであった。
しかしながら、取引明細書（甲第４号証）に記載された平成１０年１１月１６日付金５１万円の貸付とは実際に貸付が行われたものではなく、それ以前に行われていた原告とレイクとの間の金銭消費貸借取引について約定利息によって計算された残金をジー・イー・コンシューマー・クレジットが譲り受けた際の残高であり、それ以前に行われていた原告とレイクとの間の金銭消費貸借取引を利息制限法所定の上限金利で計算し直すと、上記債権譲渡時にはせいぜい５万円程度の残高であった（なお、原告は、同日の残高の存在については被告に立証責任があるものと思料している）。
６ そこで、原告と被告（ジー・イー・コンシューマー・クレジット及びＧＥコンシューマー・クレジットとの間の金銭消費貸借取引を含む）との間の金銭消費貸借取引を利息制限法所定の上限金利で計算すると、別紙計算書のとおり、原告は、被告に対し、金４４万７０１４円を支払いすぎている。
７ よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権として金４４万７０１４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みにいたるまで民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 閉鎖事項全部証明書
２ 甲第２号証 閉鎖事項全部証明書
３ 甲第３号証 履歴事項全部証明書
４ 甲第４号証 取引明細書
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
途中からの取引経過しかわからないため当初残高をゼロから計算する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、被告との間で、平成５年８月２９日以前から、継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた。
２ 原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙計算書のとおり、元金を完済済みであるばかりか金７４万５４９１円の過払いを生じている。
３ なお、原告と被告との間の平成５年８月３０日以降の金銭消費貸借取引の貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額についてはお取引照合表（甲第１号証）に記載のとおりであるが、それ以前の金銭消費貸借取引については、現段階では立証することができない。しかし、お取引照合表（甲第１号証）に記載された初日である平成５年８月２９日以前にも原告と被告との間で金銭消費貸借取引が行われていた。
そこで、原告は、被告に対し、全ての取引経過について開示するよう再三求めたが、被告は開示を拒否している。そのため、平成５年８月２９日以前の金銭消費貸借取引における原告の返済については現段階で立証することができず、、とりあえず同日の借入残高をゼロとして過払金の計算を行わざるを得ないが、今後、同日以前の取引についても立証を行う予定である。
４ よって、原告の被告に対する不当利得返還請求権として金７４万５４９１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みにいたるまで民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 お取引照合表
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 ○○株式会社
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
平成５年８月２９日以前の原告と被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
途中からの開示に対し債務不存在を主張する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 被告は、原告に対し、平成１４年５月３１日付金銭消費貸借契約による貸付債権が存在するとして金３９万６９０８円を請求している。
２ しかしながら、原告が被告とは、約６年間も金銭消費貸借取引を行っており、その約定利率も利息制限法所定の制限利率をはるかに上回るものであるため、これを利息制限法所定の利率で再計算した場合には、原告の被告に対する債務は存在しないものと思われる。
３ よって、請求の趣旨記載のとおりの裁判を求めるため、本件訴訟の提起に及んだ。
証 拠 方 法
必要に応じて提出する
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
１ 訴訟委任状 １通
１ 代表者事項証明書 １通
以上
２本の取引（両方とも途中からの開示）について当初残高ゼロで請求する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 平成５年頃締結の金銭消費貸借取引について
（１）原告は、被告との間で、平成５年頃から継続的に金銭消費貸借取引（以下、取引１という）を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた（甲第１号証）。
（２）原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引についての約定利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであった。
（３）原告の、被告との間で行った取引１における平成５年４月２日以降の金銭消費貸借取引についての貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額は顧客取引明細（甲第１号証）に記載のとおりである。
（４）そこで、原告は、被告に対し、本件訴訟において、平成５年４月２日以降の取引１について利息制限法所定の上限利率により再計算した結果である別紙「計算書１」による過払額金４４万０１２０円の不当利得返還請求を行うものである。
（５）なお、顧客取引明細（甲第１号証）によれば、平成５年４月２日現在の原告の被告に対する債務残高は金４７万３４８０円とされているが、当該金額は、それ以前に行われた金銭消費貸借取引を約定利率により計算した結果算出される残高である。したがって、同日以前の取引について利息制限法所定の上限利率により再計算すると、同日における残高はこれを下回ることが明らかである。
本件訴訟は、同日の残高をゼロとして請求を行うものであるが、被告においてこれを超える残高を主張する場合には被告において立証をされたい。
２ 平成５年１１月８日締結の金銭消費貸借取引について
（１）原告は、被告との間で、平成５年１１月８日から継続的に金銭消費貸借取引（以下、取引２という）を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた。
（２）原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引についての約定利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであった。
（３）原告の、被告との間で行った取引２についての貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額は顧客取引明細（甲第２号証）に記載のとおりである。
（４）そこで、原告は、被告に対し、本件訴訟において、平成５年１１月８日以降の取引２について利息制限法所定の上限利率により再計算した結果である別紙「計算書２」による過払額金１８万９４４５円の合計額金６２万９５６５円の不当利得返還請求を行うものである。
３ まとめ
よって、原告は、被告に対し、取引１についての不当利得返還請求権金４４万０１２０円及び取引２についての不当利得返還請求権金１８万９４４５円の合計である金６２万９５６５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 顧客取引明細
２ 甲第２号証 顧客取引明細
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
アイリスから丸和にまたがる取引について一部仮計算で請求する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、訴外株式会社アイリス（以下、アイリスという）と、平成元年６月１日から継続的に金銭消費貸借取引を行ってきた（甲第１号証）。
３ 平成８年６月２４日、被告はアイリスを吸収合併し（甲第２号証）、原告は、その後、被告と継続的に金銭消費貸借取引を行った。
４ 原告と、アイリス及び被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書」のとおり、元金を完済済みであるばかりか金６２万５６６４円の過払いを生じている。
なお、別紙「計算書」のうち、平成９年１２月５日以降の借入金額、返済金額及びそれらの各日付については計算書（甲第３号証）に記載のとおりである。しかしながら、それ以前の取引内容については現段階では立証ができないので、文書提出命令等を利用して追って明らかにする予定である。
５ よって、原告は、被告に対し、アイリス及び被告との金銭消費貸借取引によって被告に発生した不当利得である金２６万９７１３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 預金取引明細表
２ 甲第２号証 登記簿謄本
３ 甲第３号証 顧客取引明細
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 丸和商事株式会社
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
原告とアイリス及び被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
千代田、アイク、ＣＦＪにまたがる取引について一部仮計算で請求する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、訴外千代田トラスト株式会社（以下、千代田という）と、平成９年１２月２９日から継続的に金銭消費貸借取引を行ってきた（甲第１号証）。
２ 平成１２年９月２２日、千代田の原告に対する債権は訴外アイク株式会社（以下、アイクという）に譲渡され、原告は、その後、アイクと継続的に金銭消費貸借取引を行った。
３ 平成１５年１月６日、被告はアイクを吸収合併し（甲第２号証）、原告は、その後、被告と継続的に金銭消費貸借取引を行った。
４ 原告と、千代田、アイク及び被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書」のとおり、元金を完済済みであるばかりか金３１万０１２９円の過払いを生じている。
なお、別紙「計算書」のうち、平成１２年６月１６日以降の借入金額、返済金額及びそれらの各日付については計算書（甲第３号証）に記載のとおりである。しかしながら、それ以前の取引内容については現段階では立証ができないので、文書提出命令等を利用して追って明らかにする予定である。
３ まとめ
よって、原告は、被告に対し、千代田、アイク及び被告との金銭消費貸借取引によって被告に発生した不当利得である金３１万０１２９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 極度借入基本契約書
２ 甲第２号証 履歴事項証明書
３ 甲第３号証 計算書
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 ＣＦＪ株式会社
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
原告と千代田、アイク及び被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
タイヘイ、ユニマット、ＣＦＪにまたがる取引について一部仮計算で請求する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、訴外タイヘイ株式会社と、平成元年９月１日から継続的に金銭消費貸借取引を行ってきた（甲第１号証）。
２ 平成１４年２月２８日、訴外タイヘイ株式会社（以下、タイヘイという）の原告に対する債権は訴外株式会社ユニマットライフ（以下、ユニマットという）に譲渡され、原告は、その後、ユニマットと継続的に金銭消費貸借取引を行った。
３ 平成１５年１月６日、被告はユニマットを吸収合併し（甲第２号証）、原告は、その後、被告と継続的に金銭消費貸借取引を行った。
４ 原告と、タイヘイ、ユニマット及び被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書」のとおり、元金を完済済みであるばかりか金６２万５６６４円の過払いを生じている。
なお、別紙「計算書」のうち、平成９年１２月５日以降の借入金額、返済金額及びそれらの各日付については計算書（甲第３号証）に記載のとおりである。しかしながら、それ以前の取引内容については現段階では立証ができないので、文書提出命令等を利用して追って明らかにする予定である。
３ まとめ
よって、原告は、被告に対し、タイヘイ、ユニマット及び被告との金銭消費貸借取引によって被告に発生した不当利得である金２６万９７１３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 預金取引明細表
２ 甲第２号証 履歴事項証明書
３ 甲第３号証 計算書
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 ＣＦＪ株式会社
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
原告とタイヘイ、ユニマット及び被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
アイクとユニマットの２本の取引について仮計算で請求する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ アイク株式会社との金銭消費貸借
（１）原告は、訴外アイク株式会社（以下、アイクという）との間で、平成５年１月頃から継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた。
（２）被告は、平成１５年１月６日、アイクを吸収合併したので（甲第２号証）、原告とアイクとの間の金銭消費貸借取引は被告に引き継がれた。
（３）原告とアイク及び被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書（アイク㈱）」のとおり、元金を完済済みであるばかりか金２６万９７１３円の過払いを生じている。
なお、別紙「計算書（アイク㈱）」のうち、平成１１年１月２２日以降の借入金額、返済金額及びそれらの各日付については「顧客情報開示明細書」（甲第１号証）に記載のとおりであるが、平成１１年１月２１日以前については、原告の記憶により記載しており、現段階では立証ができない。しかしながら、この取引経過については、文書提出命令等を利用して追って明らかにする予定である。
２ 株式会社ユニマットライフとの金銭消費貸借
（１）原告は、訴外株式会社ユニマットライフ（以下、ユニマットという）との間で、平成３年８月頃から継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた。
（２）被告は、平成１５年１月６日、ユニマットを吸収合併したので（甲第２号証）、原告とユニマットとの間の金銭消費貸借取引は被告に引き継がれた。
（３）原告とユニマット及び被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書（ユニマット㈱）」のとおり、元金を完済済みであるばかりか金６２万５６６４円の過払いを生じている。
なお、別紙「計算書（ユニマット㈱）」のうち、平成１０年１月１２日以降の借入金額、返済金額及びそれらの各日付については被告作成の「顧客情報開示明細書」（甲第３号証）に記載のとおりである。
また、別紙「計算書（ユニマット㈱）」の取引日左側に○印を付した借入内容は、原告名義の愛知銀行磐田支店普通預金口座、口座番号１４２３９９に振込む方法によりユニマットから融資が行われたものである（甲第４号証）。
この際、振込名義人がムラマツカナエ、ツチヤアツコ、シマノカヨ、タカハシアキヨとなっているものがあるが、これらはユニマットの従業員名であると考えられる（これら個人名義による振込については「計算書（ユニマット㈱）」の取引日左側に△印を付してある）。
上記以外の取引内容は原告の記憶により記載しており、現段階では立証ができない。しかしながら、この取引経過については、文書提出命令等を利用して追って明らかにする予定である。
３ まとめ
よって、原告は、被告に対し、アイク及び被告との金銭消費貸借取引によって被告に発生した不当利得である金２６万９７１３円、ユニマット及び被告との金銭消費貸借取引によって被告に発生した不当利得である金６２万５６６４円の合計である金８９万５３７７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 顧客情報開示明細書
２ 甲第２号証 履歴事項証明書
３ 甲第３号証 顧客情報開示明細書
４ 甲第４号証 愛知銀行普通預金通帳
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 ＣＦＪ株式会社
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
原告と被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
第２ 請求の原因
１ 原告は、被告との間で、平成９年１０月５日頃から、継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた。
２ 原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙計算書のとおり、元金を完済済みであるばかりか金３０万２２４７円の過払いを生じている。
３ なお、原告と被告との間の金銭消費貸借取引の貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額については、現段階では立証することができない。なお、原告は、被告に対し、平成１５年７月３１日、全ての取引経過について開示を求めたが（甲第１号証）、被告は開示を拒否している（甲第２号証）。そのため、当該期間の金銭消費貸借取引についてはとりあえず原告の記憶にもとづき経過を再現せざるを得ないが、今後、立証を行う予定である。
４ よって、原告の被告に対する不当利得返還請求権として金３０万２２４７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みにいたるまで民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 債務整理開始通知
２ 甲第２号証 回答書
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 ○○株式会社
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
原告と被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
途中からの取引経過しかわからないため判明分以前を仮計算により請求する場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、被告との間で、昭和６３年９月２４日から、継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた（甲第１号証）。
２ 原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙計算書のとおり、元金を完済済みであるばかりか金７３万８３７３円の過払いを生じている。
３ なお、原告と被告との間の平成１２年１月２５日以降の金銭消費貸借取引の貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額については証明書（甲第２号証）のとおりであるが、昭和６３年９月２４日から平成１２年１月２４日までの間の金銭消費貸借取引については、現段階では立証することができない。そこで、原告は、被告に対し、平成１５年８月１日、全ての取引経過について開示を求めたが（甲第３号証）、被告は開示を拒否している（甲第４号証）。そのため、当該期間の金銭消費貸借取引についてはとりあえず原告の記憶にもとづき経過を再現せざるを得ないが、今後、立証を行う予定である。
４ よって、原告の被告に対する不当利得返還請求権として金７４万０５７９円及びこれに対する訴状送達の翌日から支払済みにいたるまで民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 平成５年７月２７日付限度内借入契約書
２ 甲第２号証 証明書
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 株式会社○○
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
昭和６３年９月２４日から平成１２年１月２４日までの間の原告と被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
第２ 請求の原因
１ 原告は、被告との間で、平成４年６月１７日から、継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた（甲第１号証）。
２ 原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書」のとおり、元金を完済済みであるばかりか金６５万８６１７円の過払いを生じている。
３ よって、原告の被告に対する不当利得返還請求権として金６５万８６１７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 取引履歴照会表
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 １通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
アイクからＣＦＪにまたがる取引の場合（明細判明）過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、訴外アイク株式会社との間で、平成６年４月１３日から、継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた（甲第１号証）。
２ 平成１５年１月６日、訴外アイク株式会社は、被告に吸収合併され、被告は訴外アイク株式会社の原告に対する権利義務を承継した（甲第２号証）。
３ 原告は、被告が訴外アイク株式会社を吸収合併した後も、被告と当該取引を続けてきた。
４ 当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、元金を完済済みであるばかりか金１３５万９３１１円の過払いを生じている。
５ よって、原告の被告に対する不当利得返還請求権として金１３５万９３１１円及びこれに対する訴状送達の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 顧客情報開示明細書
２ 甲第２号証 履歴事項一部証明書
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
２本の取引がある場合（両方とも取引非開示）過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 被告は、原告に対し、平成１２年８月２９日付金銭消費貸借契約による貸付債権が存在するとして金２７万４６５５円を請求している。
２ しかしながら、原告が被告との間の金銭消費貸借契約について定められた約定利率は年２９．２パーセントであり、利息制限法所定の制限利率をはるかに上回るものであった。また、原告と被告とは、平成９年４月２日にも金銭消費貸借契約を締結しており、この契約について定められた約定利率も年３３．３パーセントと高利であった。これらを利息制限法所定の利率で再計算すると、原告の被告に対する債務は存在しないものと考えられるが、被告は、原告との間の取引経過を開示しないため、原告において具体的な計算は不可能である。
３ よって、請求の趣旨記載のとおりの裁判を求めるため、本件訴訟の提起に及んだ。
証 拠 方 法
必要に応じて提出する
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
１ 訴訟委任状 １通
１ 代表者事項証明書 １通
以上
２本の取引で一方は過払い（一部非開示）、一方は残額ある場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 平成４年６月４日締結の金銭消費貸借取引について
（１）原告は、被告との間で、平成４年６月４日から継続的に金銭消費貸借取引（以下、取引１という）を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた（甲第１号証）。
（２）原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引についての約定利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであった。
（３）原告の、被告との間で行った取引１における平成１１年９月１８日以降の金銭消費貸借取引についての貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額は顧客取引明細（甲第１号証）に記載のとおりである。
（４）そこで、原告は、被告に対し、本件訴訟において、平成１１年９月１８日以降の取引１について利息制限法所定の上限利率により再計算した結果である別紙「計算書１」による過払額金９７万５７４４円の不当利得返還請求を行うものである。
（５）なお、原告と被告との間の平成１１年９月１８日以前の金銭消費貸借取引の貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額については、現段階では立証することができない。そのため、当該期間の金銭消費貸借取引についてはとりあえず原告の記憶にもとづき経過を再現せざるを得ないが、今後、立証を行う予定である。
２ 平成１２年７月２４日締結の金銭消費貸借取引について
（１）原告は、被告との間で、平成１２年７月２４日から継続的に金銭消費貸借取引（以下、取引２という）を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた。
（２）原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引についての約定利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであった。
（３）原告の、被告との間で行った取引２についての貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額は顧客取引明細（甲第２号証）に記載のとおりである。
（４）これを利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書２」記載のとおり、原告の被告に対する債務残高は金１１万２４３８円である。
３ まとめ
よって、原告は、被告に対し、取引１についての不当利得返還請求権金９７万５７４４円から債務残高金１１万２４３８円を差し引いた金額である不当利得返還請求権金８６万３３０６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証
２ 甲第２号証
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
平成１８年（ハ）第 号
原 告 ○○○○
被 告 株式会社○○
文書提出命令の申立
平成１８年月日
浜松簡易裁判所 御中
原告訴訟代理人
司法書士 古 橋 清 二
申立の内容
１ 証すべき事実
金銭消費貸借の取引経過
２ 文書の表示及び文書の趣旨
平成４年８月５日から平成１２年７月１６日までの間の原告と被告との間の貸付及び返済を記載した貸金業の規制等に関する１９条に定める帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項、１７条２項に定める書面のうち、貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額が記載された部分（電磁的記録を含む）
３ 文書の所持者
被告
４ 文書提出義務の原因
民事訴訟法２２０条３号（原告被告間の金銭消費貸借に関し作成されたもの）
以上
アイクとの取引（ＣＦＪ後は取引なし）に関する過払請求の場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、訴外アイク株式会社との間で、平成８年８月９日から、継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた（甲第１号証）。
２ 原告と訴外アイク株式会社との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙「計算書」のとおり、元金を完済済みであるばかりか金４５万６４８８円の過払いを生じている。
３ 平成１５年１月６日、被告が訴外アイク株式会社を吸収合併したため、被告は訴外アイク株式会社の権利義務を承継した（甲第２号証）。
４ よって、原告の被告に対する不当利得返還請求権として金４５万６４８８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまでの民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 顧客情報開示明細書
２ 甲第２号証 履歴事項全部証明書
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写 各１通
３ 訴訟委任状 １通
４ 資格証明書 １通
以上
他に利限法制限内の金銭消費貸借取引と割賦残金がある場合過払PROJECT
第２ 請求の原因
１ 原告は、被告との間で、昭和６２年頃から、継続的に金銭消費貸借取引を行い、金銭の借り入れ、弁済を繰り返してきた（甲第１号証）。
２ 原告と被告との間の上記金銭消費貸借取引について定められた利率は、利息制限法所定の上限利率を上回るものであり、当該取引を利息制限法所定の上限利率により再計算すると、別紙計算書のとおり、元金を完済済みであるばかりか金１０万４０６８円の過払いを生じている。
３ なお、原告と被告との間の平成５年２月１６日以降の金銭消費貸借取引にの貸付年月日、貸付金額、返済年月日及び返済額についてはキャッシング利息制限法引き直し計算書（甲第２号証）のとおりである。しかし、昭和６２年から平成５年２月１６日までの間の金銭消費貸借取引については、原告名義の磐田信用金庫見付支店普通預金口座の流動性預金取引一覧（甲第３号証）に基づいて再現したが、正確な借入日、借入額については、現段階では立証することができない。そのため、当該期間の金銭消費貸借取引についてはとりあえず原告の記憶にもとづき経過を再現せざるを得ないが、今後、立証を行う予定である。
４ また、原告は被告との間で、上記金銭消費貸借取引以外にも、利息制限法所定の上限利率範囲内の金銭消費貸借取引（残高金７万４９２０円）と割賦購入取引（残高金６１０５円）があるが、これら両取引の残高合計は金８万１０２５円ある（甲第４号証）。そこで、原告の被告に対する不当利得返還請求額金１８万５０９３円から、これら両取引の残高合計金８万１０２５円を差し引くと、原告は被告に対し金１０万４０６８円の不当利得返還請求権を有する。
５ よって、原告の被告に対する不当利得返還請求権として金１０万４０６８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民事法定利率である年５パーセントの割合による損害金の支払いを求める。
証 拠 方 法
１ 甲第１号証 カード発行のご案内
２ 甲第２号証 キャッシング利息制限法引き直し計算書
３ 甲第３号証 流動性預金取引一覧
４ 甲第４号証 ＦＡＸ送信のご案内
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通