けんばいパンフレット（平成23年度版）
| 建築士賠償責任補償制度の概要 | ||
| 加入資格 | 建築士会会員が経営もしくは勤務する建築設計事務所 | |
| 補償対象 | 日本国内において、設計・監理業務のミスで以下の事故が起きた場合 ①建築物の滅失または、き損事故 ②給排水設備及び電気設備または空気調和設備が所定の技術水準に満たな いために本来の性能を発揮できなかった場合 ③建物の滅失またはき損が発生しなくても、第三者が身体障害を被った場合 |
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| 対象業務 | ①設計業務 | 建築物の建築工事実施のために必要な図面（施工図を除く）および、仕様書の作成業務 |
| ②工事監理業務 | 建築士の資格を有する者による施工者に対する指示書・施工図承認書の作成業務 | |
| 対象建築物 | ①建築基準法２条一号に規程する建物 ②その建築物に付属し物理的に一体をなしている工作物 |
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| 支払補償金 | ①補償金＝賠償金－免責金額（但し、補償限度額の範囲） ②地盤に関しては上記の１／２（争訟費用も含まれる） |
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| 年間掛金 | 年間領収金（設計監理収入）をベースに年間補償限度額を選んで決定する。プラン１～４まで４種類のコースがある（別表参照） | |
| その他 | ①契約は１年毎に更新 ②建築士の資格のない者の監理業務は対象外 |
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| 加入プラン | ||||||
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年間補償限度額 | 自己負担額 (免責金額) |
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| １事故の限度額 (対人・対物共通) |
対人賠償限度額 | 給排水衛生 設備機能 不揮発事故 の場合の 補償限度額 ５００万円 |
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| プランⅠ | ５千万円 | ２千５百万円 | １事故につき １０万円 |
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| プランⅡ | １億円 | ５千万円 | ||||
| プランⅢ | ３億円 | １億５千万円 | ||||
| プランⅣ | ５億円 | ２億５千万円 | ||||
<詳しい資料のご請求・問合せ先>
社団法人 日本建築士会連合会 補償制度係
TEL ０３－３４５６－３２７３
FAX ０３－３４５６－２０６７
