| 購入物件予算の適正額とは、預貯金から頭金と諸費用にあてられる金額に、親からの援助を受けることができれば、その金額と無理なく返済できる借入金額を加算した金額となります。
頭金をより多く準備できれば、購入額を低く抑えることができますし、(返済に無理のない範囲で)購入物件の選択の幅も広がるでしょう。
しかし、預貯金をすべて頭金にあてるわけにはいきません。購入時及び購入後には税金や手数料などの諸費用がかかります。病気やケガ、出産や子供の進学のための費用も残しておく必要があります。 目安として
・諸費用・・・購入金額の10〜15%程度
・予備資金・・・生活費の3〜6か月分程度 を考えておく必要があります。
また、購入時に親からの資金援助として贈与や借入れが受けられる場合は、購入予算に組み込むことができ、余裕が生まれます。
方法としては
(1)贈与 住宅取得資金としての贈与を受ける。
(2)借入れ 一定の条件の下、借入金を受ける。
(金銭消費貸借契約書あるいは借用書を作成し、預貯金口座間で返済実績を残すなどしてない場合、贈与とみなされる場合があります。
)
(3)共有登記 親からの資金を親の持ち分として共有登記する。
(融資申込先によっては、共有する方が申込本人と融資住宅に同居する方であることや共有する方の共有持ち分に抵当権を設定するなどの場合がありますのでご確認ください。)
最後に借入可能金額の考え方として、金融機関の判断する借入可能金額まで借り入れるのではなく、無理なく返済できる借入金額を借り入れることが重要です。
無理なく返済できる借入金額とは、年収、家族構成、ライフスタイルにより家計消費が異なることを考慮して算出した金額です。 |